政策

治療するほど赤字になる保険点数を無効化し、医療機関に補填する制度を設けます。

高額な不正請求を行った医療機関に対し、追徴金を課す制度を設けます。

医師、歯科医師の労力を報う保険点数や補助金を設け、科の偏在を防ぎます。あわせて医療事故の再発防止や処置の改善を促すため、患者と医療機関の間に入り、問題解決を図る組織の設立を目指します。

近隣国との対話を密にし、友好関係を保ち平和を維持します。

日本の平和を維持するため、日米同盟を強固としながら、憲法9条を守り、戦争をしない国を維持します。
性犯罪や殺人、凶悪事件を犯したアメリカ駐留軍人の捜査権は日本とするよう日米地位協定の改定を目指します。

自衛のための反撃能力を強め、他国からの侵略を抑止し自衛することにより、平和を維持します。

自衛隊を平和維持・災害救助部隊と改名することを目指します。
自衛隊には、国防以外に害獣駆除の役割も担って頂きます。国民を熊から守れるのは自衛隊のみです。

原子爆弾だけではなく、次世代に影響を及ぼす化学兵器や細菌兵器の開発に反対を唱えます。

有事による海上封鎖や天災が起きても、飢える人を出さない政策を実施。食料自給率8割を目指します。

農産物から加工食品、お水、お酒、お菓子、冷凍：弁当・寿司・チャーハン・惣菜に至るまで、ありとあらゆる日本食の輸出に務めます。

お米の生産量を増やし、玄米や白米の保存に留まらず、パックの白飯・赤飯・炊き込みごはん・ピラフ等の輸出拡大に努め、常時ストックがある状態を維持します。

日本の農業・畜産・漁業の効率化を図る技術支援や補助金の拡充。ロボットによる加工工場の増設。

公園や街路樹、校庭等に、実のなる木の植樹を推奨します。

安心して子育てができる社会システムの構築

小1の壁を無くします。定年退職した教員の再雇用により、早朝から小学校を開け、子供の居場所と見守りを確保します。放課後は、小学校での学童保育制度を充実させます。9歳の壁や10歳の壁を無くします。スクールカウンセラー制度の拡充。定年退職した教員の嘱託制度やスポーツインストラクターとの契約を充実させます。放課後、校庭、体育館、図書室を開放し、補講や質問に答えるチューター制度を充実させます。

定年後の再雇用教員や、スポーツ支援員との契約により、放課後に自習やクラブ活動ができる環境を整えます。担任の先生の負担を軽減しつつ、中学校を中学生の居場所とします。

スクールカウンセラー制度の拡充。定年退職した教員の嘱託制度による補講や進学指導、個別対応を行うチューター制度を充実させます。スポーツインストラクターとの契約も充実させます。

クラブ活動への補助金を交付し、専門のインストラクターの雇用や、用品のレンタル使用を可能とします。

各都道府県に中学生の保護施設を設置します。家出する中学生を保護し、必要に応じ宿泊をさせます。近親者による性的虐待やネグレクト、暴力等による日常的虐待が確認できた場合は、中学卒業まで、保護施設や山村留学先から中学校に通学できる制度を設けます。

大学入学共通テストで一定以上の点数を得た者の奨学金は無返済とする。

予算捻出のため、私立小学校・中学・高校への補助金を大幅に減額する。

欧米と比較すると、日本の大学の授業料は著しく低額です。そのため、学費の大幅値上げを実施し、5〜6%を占める留学生には、額面通りの授業料を支払って頂き、大学の経営維持を図ります。学生から淘汰される大学への補助金は廃止します。日本の学生には補助金や無返済の奨学金制度を活用して頂きます。

考える力、数学や物理の応用ができる発想力を生む教育。

自分も相手も大切にできるコミュニケーション力を身に着けてもらう教育。

道徳教育による倫理観、世界に通用するマナーを身に着けてもらう教育。

ギフテッド(特別な、高い知能を持った子供)用特別学校の創設。特別な能力を開花させると共に、同年代の子供と同様の感性の発達や道徳教育を実施。

理数系教育への補助金の充実。基礎研究への補助金の充実。

成長分野への補助金の充実、銀行貸し付けの政府保証制度の確立、投資促進。

ロボット活用による日本製品の増産を図り輸出を拡大します。人を必要とする分野では、輸出国での生産を可能とし、現地雇用ができるよう支援致します。

円安から円高への転換。そのために、赤字国債を減らす必要があります。

技能実習生に対し、不当労働や刑法に触れる行為をした事業者は、厳正に処罰します。事業所名を公表し、技能実習生の受け入れ事業所から除外します。技能実習生が実習を終えた後は、本国で技術活用できるよう支援態勢を設け、双方にとって良い関係を構築します。

不法就労者を雇った者および不法就労した者に対し罰金を科す制度を設けます。不法就労者に対しては、その者の属する国の協力を得て、速やかに強制送還できる体制を整えます。

一部の雇用主や土地持ちのみが恩恵を受け、外国人の社会保障を国民が負担する制度を改善します。健康保険は、事業者の保険加入とします。入国12年以内の外国籍の者からの生活保護申請は受け付けないこととし、帰国支援制度を設立します。

外国人の居住により、地方の地価価格が上がった。日本人が嫌がる低賃金雇用ができて良かったという事業者の声を伺います。しかし、日本語が不自由な低賃金労働者である外国人の方々が、日本で貧しい老人となった場合、その方々の社会保障を日本人の子供達に担わせるのでしょうか。永住は即戦力となり続けられる人材と超富裕層に限るべきです。30年後の日本を見据えた政策が必要です。

人の仕事を人口知能やロボットに代わってもらい、人以上に活発化してもらう必要があります。その促進に努めます。

現在は、人口知能により産業革命（手作業から機械による大量生産へと転換した時代）以上の転換期となっています。新技術のための教育改革をし、新たな切り口での研究開発をし、新たな技術を社会に活用していかなければなりません。そのための後押しを致します。

ＡＩの活用のためには膨大な電気を必要とします。地震が発生する日本においては、原子力発電所が危険となるため、代替えエネルギーとして、国産の太陽光発電パネル・ペロブスカイト、地熱発電、水素発電の普及に力を入れる必要があります。
ＡＩによる事業や、社会のデジタル化（ＤＸ）のためには、通信回線やコンピューターを動かす物・情報の収集や分析・、異なるシステム間の連携等が必要になります。また、不正なアクセスからシステムを守る対策も必要となります。それらの整備を行う支援もしてまいります。

大雨に対応する大型下水管への更新、老朽化した橋、ダムの見直し、港湾、上下水道、電話網、ガス管などの整備を図ってまいります。国民生活に直結した近々の課題と捕らえています。

無人の生産性向上(ロボットやAIの開発促進)。技術競争力の強化。

ＡＩの活用法等、新たな時代に合わせた職業訓練を普及します。長寿社会に合わせた定年制、再雇用制度の整備により、全ての方が、健康で生きがいを持っていつまでも働ける社会に変革して参ります。

急病で子供が保育園〜小学校を休み、親が出勤せざるをえない場合、お子様の家へ人を派遣する急患子供サービスを普及します。大規模病院内や側に、職員の子供を預かる保育施設を設けると共に、入院するほどではない、病気の子供を預かる施設の設置も目指します。

外国籍の者へ日本の参政権を付与する事には反対します。他国が意図的に、日本の過疎地域・離島に自国民を多数移住させた場合、その地域の自治権は外国に握られてしまいます。民主主義でない国家が多数存在する以上、外国人に日本の参政権を持たすことは危険です。

日本は独裁国家でも、発展途上国でもありません。言論思想の自由が保障され、多数の放送局が存在する日本においては、国民から強制的に視聴料を徴収する国営放送を存続させる必要性はありません。

「皇位は、皇統に属する第1子が性別に係わらず、これを継承する(絶対的長子相続性)」との皇室典範改正を求めます。

認知症マークのバッジ・キーホルダー・衣服の作成普及。赤・黄色・緑の認知症マークを設定し、赤マークの方を見かけた方は保護し、警察が家族や施設に連絡します。黄色マークの方は、手の空いている方が介添えして差し上げましょう。緑マークの方は周囲が見守って差し上げましょう。